'17/12/31 ◆日本の電力構造、この一年の変化

12/31掲載: エネルギーコーナーへの新着記事です


【2017.12.31】 自家発電統計を含めて、エネ庁のH29年度上期の電力統計が出そろいましたので、前年上期対比として、この一年の変化を探ってみました。
 なお今回は各項目のこの1年間の増減を全て、原発の基数に換算して表記してみました。つまり発電設備なら100万kW単位、電力量は原発1基が半年間稼働した場合のkWhを1単位としたものです。

単なる数字の羅列でイメージの掴みにくいエネ庁統計ではありますが、まとめて図表化してみると以下のような傾向が見て取れます。

▼まずは総需要と新電力のシェア

昨年の完全自由化で動きが本格化している新電力は高圧、低圧ともに順調にシェアを拡大しており、H29年上期の平均で低圧でも6%、低圧高圧の合計では11%を超えるシェアを確保しています。
結果として旧電力は自家消費等を含めた日本の全電力需要に対する割合が84%まで落ち込み、この1年間で原発3.4基分の電力需要を喪失しています。
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▼そして発電電力量の構成変化

 エネ庁の発電統計を使うと日本の発電を①"旧電力"、②販売を目的として1万kW以上の発電設備を有する"発電電気事業者"、③それ以下の規模の"その他の勢力"に区分して見ることができます。“その他の勢力”とは送電会社が受け入れる電力の内、旧電力を含めた電気事業者以外からのものを指しているのですが、つまりは千kW以上の自家発電設備の内の外販部分、それにさらに小規模分散の発電設備の内FIT対象の電力等ということになります。
それを踏まえて下表を見ますと、旧電力がほぼ身内の電源開発を含めてもその発電シェアが68%と、既に70%を割り込んでいることが注目されます。
続いて全発電電力の燃料別構成を見ますと、ソーラーが増え原発が動き始めたことで、石油とLNG発電がシェアを落としていることが見て取れます。なお石炭発電も微増しています。
原発が動くとLNGが止まる・・・あまり歓迎すべき構図ではありませんが、今後廉価なシェールガスの輸入割合が増えてきた場合に、この構図がどう変化するかが一つの注目点ではないかと思います。
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▼さらに発電設備の増減


 下表はこの1年半の間の電力事業者の発電設備の保有量とその構成の変化を示したものです。ここではソーラーが増大しているだけではなく、石油燃料の発電設備が減少する一方でLNGが原発3.1基分の増加と、ほぼ同量の入れ替えが起こっていることが注目されます。
b0050634_2055014.jpgただLNGは発電設備が増えているにもかかわらず、上の《発電実績》表ではその発電電力量が減少している。となると稼働率が気になりますが、上下の表から火力発電の稼働率を算出すると右表のとおりとなり、石油火力はともかくとしてLNG火力の稼働率が石炭より大幅に低く、かつこの1年でさらに下がっていることが気になるところです。高効率な新鋭火力発電設備は石炭、LNGともに今後も増設が続きます。そうしたなかで原発が稼働し始めると、せっかくの新鋭LNG火力の出ばながくじかれるというのは残念なことです。今後の電源種間のシェア争いはまさに注目されるところですが、できうれば新電力の台頭と相まって、新鋭火力の増加が不要な原発の抑止につながることを願いたいと思います。
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なお、この発電設備容量は夏の最大電力日に対してどの程度の余裕を持つものなのか・・・それについては別掲記事の「◆2017年夏、最大電力日のソーラー」で “日本の発電設備は既に夏の最大必要電力の1.40倍もある” との試算を行っていますので、併せてご参照ください。
日本の発電設備が既に原発はなくとも十分な設備余力を持つに至ったとなると、今後はむしろせっかくの新鋭設備の稼働率を如何に確保するかといったことが新たな課題になり始めるものと思われます。
by C_MANN3 | 2017-11-27 09:05 | Comments(0)
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