3/11 ◆原発事故から丸七年の節目を迎えて

3/11掲載: "エネルギー"のコーナーへの新着記事です


【2018.3.11】 震災の日から丸七年が経過、今年もテレビでは数々の特集番組が流れていますが、今回は降って湧いた森友学園の決裁書改ざんのニュースで注目がそがれてしまった感があります。

ですが、この一年もまた、日本の電力事情は一段と原発不要の状態へと進化を遂げています。ソーラーはさらに増加し、前年比120%を越え年間kWhで570億kWhとなりそうです。結果として全電力量に占める割合は上期で7%を超え、水力を併せた再生エネルギー比率は17%に上ります。
また各エリアで新電力へのシフトが進展し、この期末には高圧、低圧を合わせた合計値で新電力シェアが13%となり、いくつかのエリアによっては20%近い数値となり、もはやあえて原発を稼働させる必要はなくなりつつある・・・

にもかかわらずこの一年は、次々と安全基準の審査が終了し、一時期は5基の原発が稼働。この3/11時点では裁判所による稼働差し止め、神鋼のデータ改竄の余波による点検期間の長引き等が重なり3基に止まってはいるが、今後は一斉に動き始め、2018年度の後半では9基、2020年には14~5基が動く勢いです。
このあたりで何がしかの歯止めがかからないと日本列島は過半の民意とは裏腹に、あっという間に元の木阿弥の原発列島に戻ってしまいそうです。

立憲民主党が原発ゼロ法案を国会に提出するとは言っているが、審議はされそうにない。まがりなりにも「できるだけ原発依存を減らす」のも政府の方針なら、それに向けての工程表を出すべきであり、そのタイミングは正に「今でしょ!」とは思うのですが、現政権にその気はなさそう・・・

そうした中で一人、小泉元首相だけが声を大にしてくれています。曰く、現政権には期待できないが、その次の政権が脱原発を宣言すれば世間は動くと。たしかに良いタイミングで、日本が世界に向かって矜持を取り戻す最後のチャンスになるのかもしれません。その時抵抗勢力は一部の凝り固まった学者、政治家、評論家だけで、即時停止はともかく一定の時間をかけた脱原発への工程なら、実務を背負った電力会社の抵抗はあまりない可能性もある。

既に各電力会社とも、金をかけめどの立った原発を動かしたいのは致し方ないとしても、さらに金をかけて再稼働したり延長したりする損得の見極めは1基ごとについているはず。それを口に出さないのは情勢次第の様子見もあるかも知れないが、意外にどこかへの忖度なのかもしれません。
すでに、何が何でも延長再稼働派と目されていた関西電力が採算を理由に大型炉2基の廃炉を表明し、四国電力も1基の廃炉を決めました。よってこれで最初に廃炉の口火を切ってとやかく言われることもなくなりました。各社がこれに追従し、見極めを早め、まずはその結果を公にしてくれるだけでも日本の原発のこの先の見通しは霧が晴れるというものです。
by C_MANN3 | 2017-11-29 21:50 | Comments(0)
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